年金請求書の書き方を2026年版で解説！記入例・必要書類・提出時期まで徹底攻略

65歳を迎える前後に日本年金機構から届く「年金請求書」。老後の生活を支える大切な手続きですが、氏名や住所、基礎年金番号、年金受取口座など、記入する項目が多く、添付書類や提出時期について迷う人も少なくありません。

2026年11月現在、日本年金機構では老齢年金請求書の記入例や案内動画を公開しており、2026年4月以降に送付する請求書については新しい様式も導入されています。書類を正しく作成するには、印字済みの情報を確認するだけでなく、年金の受取開始時期や公金受取口座の選択にも注意が必要です。

【まず確認】65歳の年金請求書はいつ届く？提出時期と手続きの流れ

老齢年金の請求で最初に押さえておきたいのが、請求書の到着時期と提出できるタイミングです。

日本年金機構は、老齢年金を受け取る権利が発生する人に対し、原則として受給開始年齢に到達する3カ月前に「年金請求書（事前送付用）」を送付しています。

65歳になる3カ月前が送付の目安

65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金を初めて請求する人には、誕生月の3カ月前を目安に書類が届きます。

請求書には、本人の基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所、年金加入記録などがあらかじめ印字されています。すべてを一から記入する必要はありません。

ただし、65歳の誕生日を迎える前に請求書を提出しても、通常の65歳からの老齢年金請求としては受け付けられません。提出できるのは受給権発生日以降です。

年金制度では、原則として65歳の誕生日の前日に年齢が到達します。したがって、提出可能日を確認するときは、実際の誕生日だけでなく受給権発生日も意識してください。

年金請求書の送付時期は受給開始年齢によって異なる

日本年金機構が公表している2026年の送付案内では、主な送付時期は次のように整理されています。

• 特別支給の老齢厚生年金：受給開始年齢に到達する月の3カ月前
• 65歳からの老齢年金：65歳到達月の3カ月前
• 75歳に到達する未受給者：到達月の1カ月前

なお、共済組合の加入記録がある人は、最終加入記録などによって送付元が異なる場合があります。共済組合から書類が届くケースもあるため、通常の日本年金機構からの郵送だけを想定しないことが大切です。

2026年4月以降は請求書の様式にも変更

2026年4月以降に送付される老齢年金請求書は、従来の様式から変更されています。日本年金機構は、新しい様式の見本と記入例、書面申請用・電子申請用の案内を公開しています。

また、2026年7月以降に受給開始年齢に到達する人向けには、新しい記入方法を説明する動画も案内されています。古いブログや過年度の記入例だけを参考にせず、手元に届いた請求書と同じ年度の資料を使用してください。

【記入例で解説】年金請求書の書き方を項目ごとに確認

年金請求書の記入では、印字済みの情報を確認する作業と、自分で記入する作業を分けるとスムーズです。

日本年金機構の2026年版「年金請求のご案内」では、本人が記入する黄色の欄と、金融機関の証明に使用する水色の欄が区別されています。まずは用紙全体を確認し、指定された欄に黒インクのボールペンで記入しましょう。

1．氏名・フリガナ・生年月日

氏名は漢字とフリガナの両方を確認します。日本年金機構から送られた請求書では、基本情報が印字されているため、現在の氏名と一致しているかを確認してください。

結婚や離婚などによって姓が変わったことがある場合は、過去の年金記録との照合に必要なため、指定欄に旧姓と変更年月日を記入します。

生年月日は、印字内容と戸籍などの公的記録に相違がないかを確認します。年号の選択欄がある場合は、該当するものを正しく選んでください。

2．住所・電話番号

住所は住民票に登録されている住所と一致しているかを確認します。郵便番号や町名、番地、建物名まで間違いがないか見直しましょう。

印字された住所に誤りがある場合は、誤った部分に二重線を引き、正しい住所とフリガナを余白に記入します。この場合、訂正印は不要です。

住民票の住所とは異なる場所に年金関係の通知書を送ってほしい場合は、通常の住所訂正だけでは対応できません。住民基本台帳における住所等の更新停止・解除申出書が必要になる場合があるため、年金事務所に相談してください。

電話番号は、日中に連絡が取れる番号を記入します。記入漏れや数字の転記間違いがないか確認しましょう。

3．基礎年金番号の記入方法

基礎年金番号は、加入記録を確認するための重要な番号です。年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書などで確認できます。

日本年金機構から送付された事前送付用の請求書では、基礎年金番号があらかじめ印字されている場合があります。まず印字された番号が本人のものと一致しているか確認してください。

自分で番号を記入する必要がある様式では、基礎年金番号の10桁を記入欄の指示に従って記載します。10桁で記入する場合は左詰めが基本です。

なお、2026年版の請求書では、個人番号（マイナンバー）の登録状況を確認する欄もあります。マイナンバーが未登録であれば、案内に従って個人番号を記入することで、住民票などの添付書類を省略できる場合があります。

基礎年金番号と異なる記号番号が記載された古い年金手帳などを持っている場合は、その番号も確認してください。複数の年金記録が統合されていない可能性があるためです。

4．年金の加入記録

事前送付用の請求書には、これまでの国民年金・厚生年金・共済組合などの加入記録が印字されています。

勤務先の名称、加入期間、退職時期などを確認し、実際の経歴と一致しているか照合してください。

記録に抜けている勤務先や加入期間がある場合は、指定された追加記入欄に記載します。印字された勤務先や期間が誤っている場合は二重線で訂正し、必要に応じて勤務先の所在地なども記入します。

複数の年金手帳を持っていた人、転職や共済組合への加入を経験した人、長期間海外に住んでいた人は、特に慎重な確認が必要です。

5．年金受取口座の書き方

年金の振込先は、本人名義の口座を指定します。口座情報の記入では、次の項目を確認してください。

• 金融機関名・金融機関コード
• 支店名・支店コード
• 預金種別（普通・当座など）
• 口座番号
• 口座名義人のフリガナ

口座名義人のフリガナは、年金を受け取る本人の氏名のフリガナと一致させます。口座番号は通帳やキャッシュカードと照らし合わせ、指定欄に従って左詰めで記入してください。

ゆうちょ銀行を指定する場合は、一般の金融機関とは記入欄が異なり、通帳に記載された記号と番号を使用します。記号は左詰め、番号は右詰めで記入する方式です。

また、貯蓄預金口座や貯蓄貯金口座は年金の振込先として指定できません。

6．公金受取口座の選択

2026年版の請求書では、公金受取口座を年金の受取先として利用するかどうかを選択する欄があります。

公金受取口座を利用する場合でも、年金振込先の記入欄は必ず確認してください。登録済みの公金受取口座を利用する場合は、原則として通帳のコピーや金融機関の証明が不要になります。

一方、公金受取口座を変更しただけでは、すでに設定されている年金の受取口座は自動的に変更されません。年金の振込先を後から変更する場合は、別途「年金受給権者受取機関変更届」が必要です。

7．老齢年金の受取開始時期

65歳から年金を受け取るのか、繰下げを希望するのかを選択する欄も重要です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ受取開始時期を選択できる場合があります。両方を同じタイミングで受け取るとは限らないため、希望する方法を個別に確認してください。

繰下げ受給を選ぶと将来の年金額が増額される一方、受け取らない期間が発生します。また、加給年金や振替加算、税金、社会保険料などにも影響する場合があります。

受取開始時期の選択は将来の生活設計に関わるため、内容を十分に理解してからチェックを入れましょう。

【必要書類一覧】年金請求書の添付書類と準備するもの

年金請求書を提出するときは、本人確認や生年月日の確認、年金受取口座の確認などに必要な書類を用意します。

ただし、必要書類は全員一律ではありません。マイナンバーの登録状況、配偶者や子の有無、過去の年金加入歴などによって変わります。

基本的に確認したい必要書類

• 年金請求書：日本年金機構から送付された事前送付用の書類、または様式第101号。
• 戸籍謄本・戸籍抄本・住民票など：本人の生年月日を確認するための書類。マイナンバーの登録・記入状況によって省略できる場合があります。
• 預金通帳またはキャッシュカードのコピー：本人名義の金融機関名、支店名、口座名義人のフリガナ、口座番号などが確認できるもの。
• 年金手帳・基礎年金番号通知書：基礎年金番号や過去の年金記録を確認するために必要となる場合があります。

日本年金機構にマイナンバーが登録されている単身者は、戸籍謄本などの添付が原則不要となる場合があります。未登録でも、請求書にマイナンバーを記入することで省略できるケースがあります。

配偶者や子がいる場合の追加書類

加給年金額や振替加算の対象となる可能性がある人は、本人だけでなく配偶者や子についても確認が必要です。

具体的には、戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書、課税証明書、源泉徴収票などが必要になる場合があります。

ただし、配偶者や子のマイナンバーを請求書に記入することで、戸籍・住民票・所得証明書などの添付を省略できる場合があります。審査の過程で追加書類を求められる可能性は残ります。

書類の発行日にも注意

65歳から初めて老齢年金を請求する場合、戸籍謄本や住民票などは、受給権発生日以降に発行されたもので、かつ請求書の提出日から6カ月以内に交付されたものが必要です。

早めに準備しすぎると、提出時点で発行日の条件を満たさなくなる可能性があります。自治体で証明書を取得するタイミングにも注意しましょう。

書類と手続きの関係を整理

年金請求に関係する主な書類・制度・窓口の役割を整理すると、次のようになります。

必要書類の判断で迷った場合は、自己判断で書類を省略するのではなく、日本年金機構の案内や年金事務所で確認することが確実です。

【提出先と手続き】年金請求書はどこに出す？郵送・窓口・予約相談

記入が終わった年金請求書は、必要な添付書類と一緒に提出します。主な提出方法は、郵送と窓口への持参です。

年金請求書の提出先

原則的な提出先は、住所地などを管轄する年金事務所、または街角の年金相談センターです。

紙の請求書は、必要書類をそろえて郵送する方法と、窓口へ持参する方法があります。ただし、年金加入記録が共済組合などの期間だけで構成されている場合は、原則として加入していた共済組合などに提出することになります。

年金事務所の予約相談を利用するメリット

初めて年金を請求する人や、年金記録に不明点がある人は、事前に予約相談を利用すると安心です。

日本年金機構は、全国の年金事務所や街角の年金相談センターなどで予約相談を実施しています。年金請求に関する相談では、インターネットから予約することも可能です。

予約相談では、相談内容に応じたスタッフが事前に準備して対応するため、必要書類の確認や記入内容の相談を進めやすくなります。

2026年9月30日更新の予約相談案内によると、通常の予約相談の開始時間帯は次のとおりです。

• 月曜日から金曜日：午前9時から午後4時
• 土曜開所日：午前10時から午後3時
• 延長開所日：午前9時から午後6時

土曜日や延長開所日に予約相談を実施していない相談センターもあるため、利用予定の窓口で確認してください。

提出後はいつから年金を受け取れる？

日本年金機構の2026年版「年金請求のご案内」では、請求書の受付後、審査結果は通常1～2カ月程度で「年金証書・年金決定通知書」などによって通知されると案内されています。

その後、年金証書・年金決定通知書が届いてから1～2カ月後に、年金振込通知書などの支払案内が届き、年金の受け取りが始まります。

年金は受給権が発生した月の翌月分から支給対象となり、原則として偶数月の15日に前月分と前々月分が振り込まれます。

請求書を提出した直後に入金されるわけではないため、手続きには一定の時間がかかることを理解しておきましょう。

【2026年最新】年金請求書の電子申請は誰が利用できる？対象条件を解説

2026年は、年金請求手続きのオンライン化も進んでいます。

日本年金機構は、スマートフォンやパソコンから年金の請求手続きを行える電子申請サービスを提供しています。2026年10月1日更新の案内では、対象となる手続きについて、24時間いつでも自宅などから申請できると説明されています。

電子申請を利用できる人の条件

初めて老齢年金を請求する場合、誰でも自由に電子申請できるわけではありません。

日本年金機構から送付された「年金請求書（事前送付用）」に、電子申請の案内リーフレットが同封されていることが基本的な判断基準です。

リーフレットは、原則として次の条件をすべて満たす人に同封されます。

• 年金の未加入期間や同姓同名の持ち主不明の年金記録がない。
• 共済組合の加入記録がない。
• 保険料納付済期間と免除期間の合計が25年以上ある。
• 他の年金を受け取っていない。ただし、65歳到達時の寡婦年金・遺族厚生年金については例外がある。
• 単身者、または配偶者・子と同一住所かつ同一世帯である。内縁関係は対象外。
• 同一世帯の配偶者・子の前年所得が655万5,000円未満である。

住民票情報や所得情報を市区町村から取得できない場合も、電子申請の案内が同封されないことがあります。

リーフレットが届いていても電子申請できないケース

案内リーフレットが同封されていても、申請時点で次の条件に該当すると電子申請を利用できません。

• 公金受取口座以外の口座を年金の振込先に指定したい。
• 住民票住所とは異なる住所を通知書などの送付先にしたい。
• 成年後見人などが本人に代わって請求する。
• 繰上げ請求または繰下げ請求を希望する。

この場合は、郵送または年金事務所などの窓口で手続きします。

電子申請のメリットと注意点

電子申請の最大のメリットは、窓口へ出向いたり、紙の書類を郵送したりする負担を減らせることです。

一方、加入記録に不明点がある人や、配偶者の状況などについて個別の確認が必要な人は、窓口で相談しながら手続きを進める方が適している場合があります。

まずは送付されたリーフレットの有無を確認し、自分が対象者に該当するか判断しましょう。電子申請の操作方法については、日本年金機構が公開している案内動画も参考になります。

【失敗を防ぐ】年金請求書の記入漏れ・訂正方法と注意点

年金請求書で気をつけたいのは、単純な記入ミスだけではありません。印字された情報の誤り、添付書類の不足、受取開始時期の選択間違いなども、手続きの遅れにつながる可能性があります。

記入漏れを防ぐためのチェックポイント

• 氏名・フリガナ・生年月日が正しいか。
• 住所が現在の住民票住所と一致しているか。
• 基礎年金番号やマイナンバーの記載に誤りがないか。
• 過去の勤務先や年金加入期間に漏れがないか。
• 配偶者や子に関する必要事項を記入したか。
• 年金受取口座の金融機関名・支店名・口座番号が正しいか。
• 口座名義人のフリガナが本人の氏名と一致しているか。
• 老齢基礎年金と老齢厚生年金の受取開始時期を確認したか。
• 必要な添付書類がすべてそろっているか。

記入を間違えた場合の訂正方法

日本年金機構から印字された内容に誤りがある場合は、該当箇所に二重線を引いて訂正します。2026年版の案内では、住所の訂正についても訂正印は不要とされています。

住所を訂正する場合は、正しい住所とフリガナを余白に記入してください。

年金加入記録の誤りを訂正する場合は、二重線を引くだけでなく、訂正した勤務先の所在地や国民年金加入当時の住所なども記入する必要があります。

ただし、訂正した箇所によっては別途手続きが必要になる場合があります。特に氏名や年金記録に関係する訂正は、提出前に年金事務所へ相談してください。

また、記入する際は黒インクのボールペンを使用します。鉛筆や摩擦によって消えるタイプのペンは使用しないでください。

提出前に避けたい3つの失敗

失敗1：古い様式を使ってしまう。

2026年4月以降に送付された請求書には新しい様式が使用されています。古いインターネット記事の画像や過年度の記入例だけを見て記入すると、欄の位置や手続きの説明が一致しない可能性があります。

失敗2：公金受取口座の登録と年金振込先の変更を混同する。

公金受取口座を変更しただけでは、年金の振込先は自動変更されません。年金受取口座を変更したい場合は、別途、受取機関変更届を提出します。

失敗3：繰下げの選択を十分に確認しない。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の受取開始時期は、それぞれ選択できる場合があります。繰下げによる増額だけに注目せず、待機期間中の収入や加給年金、税金、社会保険料なども確認してください。

【プロの結論】自分で提出するか、年金事務所で相談するか

年金請求書は、基本情報が印字された事前送付用の書類を使えば、一般的なケースでは自分で記入して提出できます。

特に、年金加入記録に不明点がなく、本人名義の銀行口座があり、配偶者や子に関する追加確認も少ない人は、記入例に沿って準備し、郵送や対象者向けの電子申請を利用する方法が合理的です。

一方、次のような人は、提出前に年金事務所で相談することをおすすめします。

• 複数の年金手帳や異なる基礎年金番号を持っている人
• 転職や共済組合への加入歴があり、加入記録に疑問がある人
• 結婚・離婚・改姓などによって氏名や戸籍情報が複雑な人
• 配偶者や子の加給年金額・生計維持関係の確認が必要な人
• 繰上げ・繰下げの判断に迷っている人
• 海外居住歴があり、通常とは異なる添付書類が必要な人

年金請求は、書類を提出すること自体がゴールではありません。正しい加入記録を反映させ、本人が希望する条件で年金を受け取れる状態にすることが本来の目的です。

年金請求書の書き方に関するよくある質問（FAQ）

Q1：65歳の年金請求書はいつ届きますか？
A1：原則として65歳に到達する月の3カ月前に、日本年金機構から事前送付用の請求書が届きます。共済組合の加入記録などがある場合は、送付元が異なることがあります。

Q2：年金請求書は65歳になる前に提出できますか？
A2：65歳から初めて老齢年金を請求する場合、受付は受給権発生日以降です。65歳になる前に提出しても受け付けられません。受給権発生日は原則として65歳の誕生日の前日です。

Q3：年金請求書にマイナンバーを記入すれば戸籍謄本は不要ですか？
A3：本人のマイナンバーの登録・記入状況によって、生年月日を確認する戸籍謄本や住民票などの添付を省略できる場合があります。配偶者や子のマイナンバーを記入することで、関係書類を省略できる場合もありますが、審査によって追加提出を求められることがあります。

Q4：年金請求書の記入を間違えたら訂正印が必要ですか？
A4：日本年金機構から印字された内容の訂正や住所の訂正については、二重線による訂正が案内されており、訂正印は不要です。ただし、訂正内容によって別途手続きが必要になる場合があるため、年金事務所に確認してください。

Q5：年金請求書はインターネットで提出できますか？
A5：一定の条件を満たし、事前送付された請求書に電子申請の案内リーフレットが同封されている人は、電子申請を利用できます。公金受取口座以外を指定する場合や、繰上げ・繰下げ請求などを希望する場合は、郵送または窓口での手続きが必要です。

Q6：年金請求書を提出し忘れたら年金は受け取れませんか？
A6：請求手続きをしていないからといって、直ちに受給権がなくなるわけではありません。ただし、年金を受け取れるようになったときから5年を過ぎると、時効によって5年を過ぎた分の年金を受け取れなくなる場合があります。早めに年金事務所へ相談してください。

2026年の年金請求書は、事前送付された情報を確認しながら、本人情報、年金加入記録、受取口座、受取開始時期などを正確に記入することが基本です。

特に重要なのは、65歳に到達する3カ月前を目安に届く請求書を確認し、受給権発生日以降に必要書類とともに提出することです。

戸籍謄本や住民票などはマイナンバーの登録状況によって省略できる場合があります。また、2026年10月時点では一定の条件を満たす人向けに電子申請も提供されています。

記入ミスや添付書類の不足を防ぐには、次の3点を提出前に確認しましょう。

• 記入内容：氏名・住所・基礎年金番号・年金加入記録・受取口座に誤りがないか。
• 添付書類：本人や配偶者・子の状況に応じた必要書類がそろっているか。
• 提出時期：受給権発生日以降であり、年金請求書に記載された提出時期を守っているか。

年金請求書は、老後の収入を確保するための重要な公的手続きです。分からない項目を無理に埋めたり、古い記入例をそのまま使ったりせず、日本年金機構の2026年版資料を確認しながら進めてください。複雑な事情がある場合は、年金事務所の予約相談を利用することで、提出前に疑問点を解消しやすくなります。

主な公的確認資料： 日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」（2026年4月1日更新）、「65歳時の年金の手続き」（2026年6月15日更新）、「年金の請求手続きに関する電子申請サービスのご案内」（2026年10月1日更新）および「予約相談について」（2026年9月30日更新）。

関連：年金請求書書き方｜長嶋一茂落書き｜長嶋一茂落書き